2013-04-11 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
これがやはり家計を直撃してまいりますので、安倍政権のもとで、中間層や低所得者層に経済成長の恩恵が早く浸透するように、賃金値上げ等も頑張っているところではございますが、消費者庁といたしましては、個別物資の価格動向を、しっかりと所管省庁等に呼びかけて監視をしていただきまして、それが急激に上昇すると国民生活に与える影響が多いものでございますので、物価の中でしっかりとその動向を注視してまいりたいと思います。
これがやはり家計を直撃してまいりますので、安倍政権のもとで、中間層や低所得者層に経済成長の恩恵が早く浸透するように、賃金値上げ等も頑張っているところではございますが、消費者庁といたしましては、個別物資の価格動向を、しっかりと所管省庁等に呼びかけて監視をしていただきまして、それが急激に上昇すると国民生活に与える影響が多いものでございますので、物価の中でしっかりとその動向を注視してまいりたいと思います。
個別物資の価格動向は所管省庁において適切に監視されているものと考えておりますが、価格が急激に上昇しますと国民生活に与える影響が大きいですから、関係省庁と連携し、価格動向を注視してまいりたいと思います。
これは、経済産業省としましては、個別物資を所管する関係課室がございますけれども、こういった関係課室とも強力に連携していくことによって対応ができるのではないかというふうに思っています。ちなみに、全体の関係人数としては三百五十名おりますけれども、これがすべて安全の担当をするわけではありませんが、いざというときにはそういった体制も組めるということであります。
問い合わせの内容その他でございますが、消費者物価指数の動向、最近物価上昇率は何％となっているかというようなたぐいのお問い合わせでありますとか、食料品や日用品等の個別物資の価格動向、それから、最近特に多いわけでございますが、内外価格差の現状あるいはその要因といったようなお問い合わせ等々、物価全般に及ぶ事柄につきまして消費者からお問い合わせ、御意見が寄せられております。
それからもう一点、先生のおっしゃいました生活二法、国民生活安定緊急措置法でございますとか買い占め売り惜しみ防止法で家賃の規制ができないかという点でございますけれども、これは先生御指摘になられましたように、この法律が物価の高騰等に対処するために個別物資の需給・価格調整などの緊急措置を行うというふうに定めてございまして、財貨、物資を念頭に置いておりますので、家賃をこの物資として指定をいたしまして生活二法
なお、生活二法の関係について申しますと、これは物価の高騰等に対処するために個別物資の需給、価格調整等の緊急措置を行うということを定めておるのでございますが、家賃は物資に当たらないということで、法律上は適用されないということになっておるわけでございます。
しかしながら、具体的に例えば農林水産省の所管物資でございますとか、あるいは食品というような個別物資、あるいはその個別物資群についての円高差益の計算ということになりますと、いろいろと輸入の単価もかなり変動いたしておりますし、また輸入構造も変化をしておるわけでございます。
ここにございますように、「一般的流通の合理化、個別物資流通の合理化」という形で物価政策絡みの流通政策を講じておるということでございます。そのほかのところはいわゆる物価政策絡みの総需要管理政策等々が書いてございます。
○長田委員 それでは次に、個別物資についてお尋ねしたいと思っております。 日銀の卸売物価指数によりますと、乳製品の卸売物価がことしの四月以降上昇を続けておるわけであります。七月に入りましてからはさらに上昇しております。たとえば脱脂粉乳は、昨年同月比では、五月に一・九、六月が二・五、七月の上旬が二・七、これが七月中旬には三・七にまで上がっておるわけであります。
○廣江政府委員 物価安定を図るためのいろいろの施策があろうと思いますが、一番基本には、やはりいま言われましたようにマクロ的な総需要管理政策といいますか、大きな意味での経済政策、財政政策、金融政策といったものが基本になるということはそのとおりだと思いますけれども、また御指摘にもございましたように、それだけではなくて、たとえば生活関連物資の安定的な供給の確保を図っていくとか、あるいは個別物資の価格の調査監視
具体的にそのほかの個別物資の調査をどうするかということでございますが、この辺につきましては、先ほど申し上げましたように、市場メカニズムを通じまして価格の安定に資するよう、今後円高がさらに進むといったような場合、必要に応じまして関係省庁相諮って適切な措置を講じていくこととしたいと思っております。
大きく分けますと「一般的流通の合理化」と「個別物資流通の合理化」ということになりまして、個別物資については先ほど通産省から御説明がございましたが、関係省庁で所管物資について合理化を図っておられます。一般的流通の方は物的流通、つまり商品の時間的、空間的な移動の合理化の問題でございますが、道路の整備といったところから始まりますので、非常に広範な省庁に及んでおります。
そういうことで、三月の第三次対策におきましても総需要の管理ということを取り上げて、さらに個別物資対策等もあわせてやろうということで、相当強力な対策を実施しているわけですが、それは一にかかって海外要因によります輸入価格の上昇が国内の要因によって加速される、いわゆるホームメイドインフレになることを避けるということがともかく大事であるということでその対策を実施してきたわけでございます。
○政府委員（藤井直樹君） 六項目の内容でございますが、第一には、私どもの基本的な物価対策、個別物資対策としては基本的なものでございますが、需要に応じて供給を確保するということを頭に置きまして個別の物資につきまして調査、監視をしていく、そしてその調査、監視の過程で不当な価格引き上げがあれば、それを是正していくということが第一にございます。
だから海外から来るものが高くなっても、物価政策というものはもうやむを得ないんだというふうにやってしまったらこれは第一次石油ショックのときのようになってしまうという意味において、やはり総需要を適切に管理しながら、全体のマネーサプライも厳重に管理、コントロールしながら、しかも個別物資に対して需給関係を適応させるような努力を絶えずやっていく。
金融や財政その他個別物資の対策を通じましてインフレとの闘い、これを悪化させないように、大きく分けまして海外要因からくるインフレ的な影響というものは、これは否定できないわけです。それをホームメードインフレーションに転化させないようにいま申し上げたような努力をする、こういうことだろうと思うのです。
五十五年三月十九日に「当面の物価対策について」の関係閣僚会議の決定があったわけでございますが、この対策の中でも個別物資の需給価格動向の調査、監視対策というのが中心にいろいろ掲げられておるわけでございますが、私ども行政管理庁は、行政監察の立場で、各省庁が行っておりますこれらの調査、監視対策がきちっと行われているかどうかということを監察をしたいということでございます。
言いかえますと、金融政策それから財政政策、そのほか個別物資の政策も中にはございますけれども、そういった政策を総合的に運用していく中にありまして、これから夏場から先、秋になりまして景気が冷えるような感じになりました場合には、私どもといたしましてはいち早く公定歩合の引き下げを実行するなど、思い切った機動的な対策をとってもらいたい。
そこで、その際の考え方といたしましては、一つは、需要面の管理でございますし、一つは個別物資対策でございます。従来、昨年からもこの物価上昇の過程で値上げが大幅に起こらないようにということで、特に仮需の防止を中心にいたしました対策は金融面でとってきたわけであります。
そこで、そういうことに対しては、万一の場合にはおっしゃるように個別物資のうちで特別のものをやる必要があるんじゃなかろうか。そういうことは絶対ないというふうには申し上げません。
やはり、もう個別物資の上昇というものは仮需のおそれすら出てきているのではないか。紙とか木材とかというものはもうすでにすさまじい感じですし、したがって、長官は物価二法を発動すると価格が上に張りついてしまうということを御心配ですけれども、そればかりでなくて、やっぱり私は物資を指定して、保管状況から各流通段階、生産、出荷、もう各流通段階で監視をしてもらわなきゃならないと思うんですね。
○木島則夫君 五十五年の三月の十九日に政府が決定をされました「当面の物価対策について」の文書で、個別物資に関する対策として「最近の商品市況にかんがみ、業種別、品目別に需給価格動向をきめ細かく調査、監視し、値上がりの著しい物資について、実態の把握に努め、」と、こうあります。
物価関係閣僚会議の当面の物価対策について発表されましたあの文章を見ましても、特に個別物資対策等々の部分を読みますと、「きめ細かく調査、監視し、」とか「価格動向を注視し、」とか、調査、監視という言葉等々が大変多く出てくるわけであります。
鉄鋼等の価格については需要者との交渉に任せるべきで、そのことが個別物資の需給を調整し、思惑や仮需による値上がりを解消することにも役立つと考えている。余り先走って法律を発動すると、かえって価格調整機能を悪化させ、また、規制解除後の価格高騰といった弊害を招きかねない。
そのときに、公定歩合は最高の水準にいっておる、また財政はこれからである、こういう条件を整えて、あと個別物資対策、その他管理価格対策あるいはエネルギーの消費対策等、また公共料金について一部引き下げをやる、こういうことを全部入れまして、総力戦をやることによって必至であろうと言われるものを、そうではなく、政府の見通しのところにおさめるように全力を尽くすということでやっております。